甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
御承知のように、国連障害者権利委員会の初となる日本審査が開かれ、これを傍聴された日本障害者協議会の藤井克徳代表が、１２月の５日の参議院厚生労働委員会での参考人招致で、倉林参議院議員の質問に答えて、日本は障がい者を権利の主体ではなく、保護の対象とし、同情的、温情的な視点からアプローチする優生思想、または健常者優先主義という視点がまだ残っていると厳しく指摘をされています。
さらに、このストリートピアノを移していくことの移設に障害があるのかどうか、これは教育委員会事務局にお尋ねをします。 それから、続いて６点目、市民活動において、先ほど来から申し上げております市民の皆さんが行われるイベント等に用いて、そのにぎわい創出のために、もっと「まるーむ」自体が積極的に関与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の滋賀県での開催が３年後の２０２５年に迫っており、その準備が進んでいます。 一方、子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しく、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに拍車がかかったとも言われています。
障害者福祉車両運賃助成事業について、お伺いをいたします。 本市では、障害者福祉車両運賃助成事業が実施されており、福祉タクシーやコミバスなど、交通機関で利用ができる助成券が１人年間１万８，０００円分交付されています。
◆１１番（堀郁子） 今回の障害者総合支援法の改正では、国から自治体へのサポートについても、ある程度明確にさらになるのではというふうに考えております。
この相談窓口は、子育て、健康、高齢者、障害、生活困窮、生活保護、ひきこもりの６分野に対応をし、専門職員が対応する場合を除き、２４時間３６５日相談を受け付け、よく頂く質問に関しましては即回答を行うシステムとなっております。現在進めている重層的支援体制整備の一環として、このＬＩＮＥ相談窓口の周知を図ってまいります。
また、３年後に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、準備委員会設立に向けた発起人会の設立など、開催に向けた準備や機運の醸成にも努められました。 一方、令和３年度１０月には、手話言語コミュニケーション促進条例も制定されました。
開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。
その方は、老夫婦でいらっしゃいますが、共に足に障害があり、補助具－－松葉づえや車椅子、それを使って歩行している。あるとき、市役所に書類を提出することになり、その際、証明写真を添付しなければならなかったので、自動証明写真機で撮影しようとした。この自動証明写真というのは、よく街角にあるものです。しかし、この撮影機のボックス内は大変狭く、足を伸ばしたままでは座ることもできないというような状況です。
この空家問題の一つの障害になっているんじゃないかなと思いますので、私ごとではございますけれども、今後の参考にしていただければなと思って、今回、紹介をさせていただきたいなと思います。 まずですね、ちょっとこちらの写真をお願いします。 その父の家は、宮城県のかなり田舎のほうにありまして、まず庭へ入ったらこんな光景が目に飛び込んできます。草木が生い茂っている中に車がございます。
この事業は、農福連携により、農産物や加工品を生産する県内の障害者就労施設や農業者を応援し、障がい者の工賃向上につなげるための取組でございます。 昨年度の取組では、２０事業所、３６品が出展され、これまでの対面での販売以外の方法として、インターネットを使って販売することで新たな可能性や課題の発見、身近な地域での商品の周知につながるなどの成果があり、今年も取り組まれる予定でございます。
次に、二つ目のテーマとして、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会について、分割方式にて市長並びに担当部長に伺います。 ２０２５年－－令和７年、３年後の開催に向けて、去る令和４年５月１１日にダイヤモンド滋賀で、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会甲賀市準備委員会設立総会と第１回総会が開催されました。
４点目の手帳の申請、それから装具の申請が他市に比べて遅い理由でございますが、まず、各種障害者手帳の交付は県の役割でございます。市においては、申請書類の受付と、受け付けた申請書類の県への進達を担っております。その後、県が障害者更生相談所や、子ども家庭相談センターなどでの審査や判定を経まして、基準に該当すると判断した場合に、手帳を交付するという流れになってございます。
岸田政権は昨年１１月１９日の閣議決定で、新しい資本主義の政策の一環として、保育士・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入の３％程度、月額９,０００円を引き上げるための措置を決めました。これを受けて１２月２３日には、内閣府から「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」という通達が出されました。
また、毎年12月の障害者週間に合わせまして、「広報こなん」に啓発記事を掲載しておりまして、昨年度は、障がいの特性上、マスクがつけられない人がおられることへの理解や、ヘルプマークのこと、また困っておられれば、ぜひ声かけをということで、一人一人が主体的に関わっていく大切さを発信させていただいたところでございます。
また、５月１１日には、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向け、市内外の多くの方々の御参画をいただき、甲賀市準備委員会設立総会を開催し２０２５年の両大会開催に向けて本格的に始動をいたしました。
本協定締結によりまして、大学生が指導に当たるキッズプログラムをはじめ、子どもたちが運動遊びを通じて心身を成長させる機会の確保、また、令和７年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据えたアスリートの育成などを推進いたしまして、本年度からスタートいたしました第３期スポーツ推進計画に基づく取組を進めてまいります。
高齢者の３人から４人に１人は、認知症か軽度認知障害という状況です。ところが、現行の介護保険では利用できるサービスに限度があり、認知症のお世話は専ら家族任せというのも社会問題化しています。認知症の早期発見、診断初期の相談と家族の支援から、終末期のケア、みとりまで切れ目なく治療と支援を進める医療、保健、福祉の連携体制の構築も必要な課題になっています。
しかし、これらの制度改正は、地域共生社会の名の下、介護や認知症・障害者・生活困窮者問題を、地域における福祉課題を一くくりとし、介護度の高い人までをも地域ボランティアや無資格の福祉事業者に介護を委ねることとなります。 様々に名を変え改悪を繰り返す介護保険制度。このような介護保険制度の仕組そのものに反対の立場から、令和４年度守山市介護保険特別会計予算に反対いたします。
インクルーシブ教育というのは、障害のある子どもも障害のない子どもも、どちらもが共に学ぶ仕組のことです。このインクルーシブ教育の大きな目的は、多様性を尊重する社会の実現となっておりますけれども、目標は大きくても実際それを実現するためには、具体的な制度であるとか個別の連携が必要になってきますので、その辺りに着目して質問させていただきたいと思います。